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| 漁業信用保険業務における個人情報の利用にあたって |
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独立行政法人農林漁業信用基金（以下「当基金」といいます。）は、各漁業信用基金協会（以下「基金協会」といいます。）との間で保険契約を締結し、基金協会の保証した債務を保険引受しています。
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このため、当基金は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）における個人情報取扱事業者である基金協会との間で被保証人、求償債務者及びその連帯保証人に係る個人情報を共同利用しておりますので、同法第23条第4項第3号に定める事項を以下のとおり掲載しますので、ご覧ください。
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| １．共同利用するデータの項目 |
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・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含む。）
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・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
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・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、及びこれらに付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
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・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための、資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報またはこれらを証する書類に基づく情報
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・取引上必要な本人・資格の確認の提示等を受けた、運転免許証、パスポート、住民票の写し、または記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
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| ２．共同利用する者の範囲 |
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金融機関、各漁業信用基金協会
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| ３．共同利用する者の利用目的 |
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・ 借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断並びに与信後の管理
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| ４．個人データの管理について責任を有する者 |
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なお、本件に関するご相談・お問い合わせは、当基金総務部総務課で受け付けています。
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